2010年03月16日

京大、授業料免除5300人に拡大 独自予算「安心し勉強を」(産経新聞)

 京都大学は10日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成22年度から大学側の予算を計7千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約700人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約5300人となる。

 制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。

 これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出(ねんしゅつ)する3千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。

 21年度は前後期合わせて約4600人(全額免除約800人・半額免除約3800人)が制度を受けられたが、約300人の申請者が受けられなかった。

 22年度は、運営費交付金が約7億2千万円になる予定。大学からの予算計1億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約700人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。

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2010年03月10日

ゴルフ会員権詐欺容疑で元社長ら再逮捕(産経新聞)

 ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)による詐欺事件で、警視庁と千葉県警は5日、詐欺容疑で社長の岡田浩之被告(42)=江東区亀戸、同罪で起訴=と元社員の男ら計11人を再逮捕した。

 警視庁生活経済課によると、岡田容疑者は「詐欺はやっていない」と容疑を否認。元社員のうち7人は「客に言っていた営業トークはすべて嘘だった。会社は会員権を仕入れていなかった」と認めている。

 逮捕容疑は、平成19年2月から20年8月ごろにかけ、茨城県常陸太田市の80代の無職女性ら計10人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約4千万円をだまし取ったとしている。

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2010年03月08日

<路上生活者>34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査(毎日新聞)

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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